※必ず最後まで必ずお読み下さい
・利用規約を守れない場合は、厳しく対応させていただきます。
・ご予約後は、全ての利用規約に同意した事となります。
利用規約
第1条（適用）
1.本規約は、Salon Soin Koenji（以下「当施設」という。）が提供するレンタルスペースサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する一切の関係に適用されるものとする。
2.本規約は、本サービスの利用条件を定めるとともに、当施設と利用者との間の本サービスの利用に関する契約関係（以下「本契約」という。）の内容を構成するものとする。
3.利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとし、当該同意は、電磁的方法による同意を含め、有効に成立するものとする。
4.利用者が本サービスの利用申込みを行い、当施設がこれを承諾した時点で、本規約の内容に従った本契約が成立するものとする。
5.利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできないものとする。
第2条（契約の成立）
1.利用契約（以下「本契約」という。）は、利用希望者が当施設所定の方法により本サービスの利用申込みを行い、本規約の内容に同意したうえで、当施設が当該申込みを承諾した時点で成立するものとする。
2.前項の申込みおよび承諾は、インターネット上の予約システムその他の電磁的方法により行われる場合を含み、当該電磁的方法による意思表示は、当事者間において有効なものとして取り扱われる。
3.利用者は、本規約への同意が電磁的手段により取得・記録されることにあらかじめ同意するものとし、当施設が当該同意の事実を電磁的記録として保存することについて異議を述べないものとする。
4.前項の電磁的記録は、本契約の成立および内容に関する証拠としての効力を有するものとし、利用者はこれを争わない。
5.当施設は、合理的な理由がある場合、利用申込みを承諾しないことができる。この場合、当施設はその理由を開示する義務を負わないものとする。
第3条（サービスの性質）
1.本サービスは、当施設が管理する物件の一部について、利用者に対し一時的な使用権を付与するものであり、賃貸借契約の成立を意図するものではなく、借地借家法その他の賃貸借に関する法令の適用を受けるものではない。
2.本サービスは、利用者が自己の責任と判断において行う施術行為その他一切の業務のための場所を提供するにとどまり、当施設は当該業務の内容、方法、結果および適法性について何ら関与せず、これらに関する監督義務その他一切の責任を負わない。
3.利用者は、自己の名義および責任において顧客との契約を締結し、施術その他のサービスを提供するものとし、当施設は利用者と顧客との間の契約関係の当事者とはならない。
4.利用者の業務に起因または関連して第三者との間に生じた紛争、苦情、事故その他一切の問題（以下「紛争等」という。）については、利用者が自己の責任と費用負担において解決するものとし、当施設は一切関与せず、何らの責任を負わないものとする。
5.前項の紛争等には、以下の各号に掲げる事項を含むが、これらに限られない。
(1)施術中または施術後に発生した事故、体調不良、後遺症その他の身体的トラブル
(2)顧客からの苦情、クレーム、施術内容に関する紛争
(3)料金の未払い、返金請求その他の金銭トラブル
(4)顧客との契約内容、説明義務、同意取得に関する紛争
(5)利用者の業務に関連して第三者に損害を与えたことにより生じた紛争
6.利用者の行為に起因または関連して当施設に損害（顧客対応費用、返金対応、営業機会の損失、信用の毀損、苦情対応に要する費用を含むがこれらに限られない。）が生じた場合には、利用者はこれを賠償する責任を負うものとする。
第4条（利用目的）
1.利用者は、本サービスを、整体、マッサージ、エステティック、リラクゼーション、占いその他当施設が事前に承認した用途（以下「許可用途」という。）の範囲内でのみ利用するものとする。
2.許可用途の範囲を超えて本サービスを利用してはならず、利用目的を変更しようとする場合には、あらかじめ当施設の承諾を得なければならない。
3.本サービスを自己の業務の遂行のためにのみ利用するものとし、宿泊、居住その他これに類する用途に供してはならない。
4.当施設の事前の承諾なく、本サービスを利用して物品の販売、勧誘、営業活動その他これらに類する行為を行ってはならない。
5.当施設の事前の承諾なく、本施設を撮影、配信、収録その他これらに類する用途（商用・非商用を問わない。）に利用してはならない。
6.本サービスの利用にあたり、関係法令および業界ガイドラインを遵守するとともに、必要な資格、許認可または届出を自己の責任において取得し、これを維持するものとする。
7.本サービスを用いて、医療行為、これに準ずる行為、その他法令により禁止または制限される行為を行ってはならない。
8.本サービスの利用に関連して第三者に提供する役務の内容および安全性については、利用者が一切の責任を負うものとし、当施設はこれについて何らの保証も行わない。
第5条（禁止事項）
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)予約時間を超えて無断で本施設を使用する行為
(2)当施設の事前の承諾なく、本サービスに基づく利用権を第三者に転貸、譲渡し、又は第三者に利用させる行為
(3)法令、公序良俗に違反し、又はそのおそれのある行為
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律その他関連法令に違反し、又はこれに抵触する行為
(5)騒音、振動、臭気の発生その他近隣住民又は周辺環境に迷惑又は不利益を及ぼす行為（以下を含むがこれらに限られない。）
(ア)大音量の音楽、機器音、施術に伴う過度な振動を発生させる行為
(イ)強い香料、アロマ、薬剤等により不快な臭気を発生させる行為
(ウ)共用部における長時間の会話、滞留、占有行為
(6)当施設の設備、備品その他一切の物品について、盗難、毀損、滅失又は通常の使用方法を逸脱した使用を行う行為
(7)暴力行為、威迫、威圧的言動、顧客その他第三者とのトラブルを惹起する行為その他これらに準ずる行為
(8)ゴミの放置、汚損行為、清掃未実施、原状回復義務違反その他衛生環境を害する行為
(9)本施設内における犯罪行為、又は刑事事件に発展するおそれのある行為
(10)当施設の運営を妨害し、又はそのおそれのある行為（以下を含むがこれらに限られない。）
(ア)無断延長により次の利用者の利用開始に支障を生じさせる行為
(イ)原状回復未了により次の利用者に影響を及ぼす行為
(11)第4条に定める利用目的に違反する行為（以下を含むがこれらに限られない。）
(ア)宿泊又は居住目的での利用
(イ)当施設の承諾のない物品販売、営業、勧誘行為
(ウ)当施設の承諾のない撮影、配信、収録その他これらに類する行為
(12)その他、当施設が合理的理由に基づき不適切と判断する行為
2.利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、当施設は、事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止、退去の要求又は本契約の解除を行うことができる。
3.前項の場合において、当施設に損害が生じたときは、利用者は当該損害（後続利用者への返金対応、割引対応、営業機会の損失、信用毀損、合理的な範囲の弁護士費用を含むがこれらに限られない。）を賠償する責任を負うものとする。
第6条（利用時間および違約金）
1.利用者は、当施設所定の予約手続により確定した利用時間（以下「利用時間」という。）の範囲内に限り、本サービスを利用することができるものとする。
2.利用時間の開始時刻から終了時刻までの間において、本施設の使用、清掃、原状回復および退室手続の一切を完了しなければならない。
3.利用時間を超過して本施設を使用した場合には、その理由の如何を問わず、当該超過時間について当施設所定の延長料金を支払う義務を負うものとする。
4.事前の承諾なく利用時間を超過した場合（以下「無断延長」という。）には、前項の延長料金に加え、違約金として30分（30分未満は切り上げる。）ごとに金5,000円を支払うものとする。
5.利用者の無断延長、原状回復未了その他利用者の責めに帰すべき事由により、次の利用者の利用開始に支障が生じ、又は当施設の運営に影響が生じた場合には、利用者は違約金として金10,000円を支払うものとする。
6.前項の違約金は、当施設に生じた損害の賠償を予定するものではなく、当施設は、当該違約金とは別に、実際に被った損害（後続利用者への返金対応、割引対応、クレーム対応費用、営業機会の喪失、信用毀損を含むがこれらに限られない。）の賠償を請求することができるものとする。
7.利用者が利用時間の終了時刻までに退室せず、かつ当施設からの指示に従わない場合には、当施設はやむを得ず強制的に退去措置を講ずることができるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても責任を負わないものとする。
第7条（キャンセル）
1.利用者は、当施設所定の方法により、本サービスの利用契約をキャンセルすることができる。
2.前項のキャンセルを行った場合、以下に定めるキャンセル料を支払うものとする。
(1)利用開始日の当日にキャンセルした場合：利用料金の100％
(2)利用開始日の前日にキャンセルした場合：利用料金の50％
(3)前項のキャンセル料は、当施設に生じる損害の一部を補填するものであり、当施設は、当該キャンセルにより実際に被った損害が前項の金額を超える場合には、その超過額について別途請求することができる。
3.利用開始時刻までに連絡なく本施設を利用しなかった場合（無断キャンセル）、当該利用は当日キャンセルとして取り扱うものとする。
4.前各項にかかわらず、不可抗力その他やむを得ない事由により当施設が本サービスの提供を中止した場合には、当施設はキャンセル料の支払を求めないものとする。
第8条（原状回復義務）
1.利用者は、利用時間終了時までに、本施設の清掃、整理整頓および原状回復（以下「原状回復等」という。）を完了しなければならない。ここでいう原状回復等には、利用開始時の状態への復帰、設備・備品の所定位置への返却、電気・水道その他設備の停止、並びに持ち込み物の完全撤去を含むものとする。
2.利用に伴い発生したゴミ、使用済みタオルその他一切の廃棄物については、利用者が自己の責任において持ち帰るものとし、本施設内に残置してはならない。
3.利用者は、次の利用者が直ちに本施設を利用できる状態に原状回復等を行う義務を負うものとする。
4.退出時に当施設が指定する箇所について写真撮影を行い、当施設所定の方法（電磁的方法を含む。）により当該写真を送信し、退出報告を完了しなければならない。
5.前項の写真データおよび送信記録は、原状回復等の履行状況を確認するための証拠として取り扱われるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとする。
6.原状回復等を怠り、又は不十分であると当施設が合理的に判断した場合、当施設は自ら又は第三者をして原状回復等を行うことができるものとし、利用者はこれに要した費用（人件費、清掃費、廃棄費用、緊急対応費用、後続利用者対応費用を含むがこれらに限られない。）を負担するものとする。
7.利用者の原状回復等の不履行又は不備により、次の利用者の利用開始に支障が生じ、又は当施設の運営に影響が生じた場合には、利用者は違約金として金20,000円を支払うものとする。
8.清掃未実施、原状回復不履行、退出報告未実施又はこれらに準ずる義務違反を行った場合には、利用者は違約金として金20,000円を支払うものとする。なお、これらの違約金は当施設に生じる損害の賠償を予定するものではなく、当施設は当該違約金とは別に実際に被った損害（後続利用者への返金対応、割引対応、営業機会の損失、信用毀損を含むがこれらに限られない。）の賠償を請求することができるものとする。
第9条（設備・備品）
1.利用者は、本施設に設置された設備、備品その他一切の物品（以下「設備等」という。）を、善良な管理者の注意をもって適切に使用し、これを保管するものとする。
2.設備等を本来の用途および用法に従って使用するものとし、当施設の承諾なく改造、移設、持ち出しその他現状を変更する行為を行ってはならない。
3.設備等に破損、汚損、故障その他異常を発見した場合には、直ちに当施設に報告しなければならない。
4.故意または過失により設備等に破損、滅失、故障その他の損害が生じた場合、利用者は、当該設備等の修理費用、交換費用、復旧費用その他これらに付随して生じる一切の費用（代替設備の手配費用、作業費用等を含むがこれらに限られない。）を負担するものとする。
5.前項の場合において、当施設に営業上の損害（利用機会の喪失、予約キャンセル対応費用等を含むがこれらに限られない。）が生じたときは、利用者はこれを賠償する責任を負うものとする。
6.通常の使用に伴う経年劣化その他通常損耗については、利用者は責任を負わないものとする。
第10条（鍵の管理）
1.利用者は、本施設への入退室に使用する鍵（以下「本鍵」という。）を自己の責任において厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡又は使用させてはならない。
2.本鍵の紛失、盗難、毀損その他本鍵の管理に支障が生じた場合には、直ちに当施設に通知し、その指示に従うものとする。
3.本鍵を紛失し、又はその管理不十分により本鍵の不正使用のおそれがあると当施設が合理的に判断した場合、当施設は、シリンダー交換その他必要な措置を講ずることができるものとする。
4.前項の場合において、利用者は、鍵交換費用、出張費用、緊急対応費用、関連設備の交換費用その他これらに付随して発生する一切の費用を負担するものとし、その金額は30,000円を下回らないものとする。
5.前項の費用負担は、当施設に生じた損害の賠償を予定するものではなく、当施設は、当該費用とは別に、当該事由により生じた損害（安全確保措置に伴う営業停止損失等を含むがこれらに限られない。）の賠償を請求することができるものとする。
第11条（損害賠償）
1.利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して自己の故意若しくは過失により、当施設又は第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負うものとする。
2.前項の損害には、直接損害に加え、当施設に現実に発生した営業上の損失、合理的な範囲の逸失利益、信用毀損に伴う損害、後続利用者への返金対応、割引対応、クレーム対応費用、並びに当該損害の回復及び紛争解決のために要した合理的な費用（弁護士費用を含むがこれに限られない。）を含むものとする。
3.利用者の行為に起因又は関連して第三者（顧客、他の利用者、近隣住民を含むがこれらに限られない。）との間に紛争が生じた場合には、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当施設に損害、負担又は支出が生じたときは、これを補償するものとする。
4.利用者の行為により、次の利用者の利用機会の喪失、利用遅延その他当施設の運営に支障が生じた場合には、利用者はこれにより当施設に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとする。
5.本条に基づく損害賠償義務は、本契約の終了後も存続するものとする。
第12条（免責）
1.当施設は、本サービスの提供に関し、当施設の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
2.利用者が本施設内に持ち込んだ物品（以下「持込物」という。）の紛失、盗難、毀損その他一切の損害について、当施設の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとする。
3.利用者が行う施術行為その他一切の業務（これに付随する行為を含む。）の内容、結果及び安全性について何ら保証せず、これらに起因又は関連して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
4.利用者と第三者（顧客を含むがこれに限られない。）との間に生じた紛争、苦情、事故その他一切のトラブルについては、利用者が自己の責任と費用負担において解決するものとし、当施設は一切関与せず、責任を負わないものとする。
5.設備の不具合、通信障害、停電、天災地変、法令の制定改廃、公権力による命令処分その他当施設の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部の提供が不能又は遅延した場合であっても、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとする。
6.本条にかかわらず、当施設が利用者に対して損害賠償責任を負う場合において、その責任は、当該利用に係る利用料金の総額を上限とする。
第13条（保険）
1.利用者は、本サービスの利用に関連して発生し得る損害（対人・対物損害を含むがこれらに限られない。）に備え、自己の責任と費用負担において、必要かつ適切な内容の損害賠償責任保険その他の保険に加入するよう努めるものとする。
2.前項の保険に加入していない場合であっても、本サービスの利用に起因又は関連して発生した一切の損害については、利用者が単独で責任を負うものとし、当施設は何らの責任を負わないものとする。
3.利用者の行為に起因して当施設に損害、損失又は費用負担が生じた場合には、利用者はこれを補償する責任を負うものとする。
4.本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当施設を免責し、かつ当施設に損害が生じた場合にはこれを補償するものとする。
第14条（利用停止および解除）
1.利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当施設は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の利用停止、退去の要求、又は本契約の全部若しくは一部の解除を行うことができるものとする。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)申込内容に虚偽又は重要な事実の不記載があった場合
(3)支払停止若しくは支払不能となった場合、又はこれらのおそれがあると合理的に認められる場合
(4)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立てがあった場合
(5)破産手続開始、民事再生手続開始その他これに類する手続の申立てがあった場合
(6)当施設の運営を妨害し、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合
(7)その他前各号に準ずる事由があると当施設が合理的に判断した場合
2.前項に基づき当施設が利用停止又は解除を行った場合であっても、当施設は、既に受領した利用料金の返還義務を負わないものとする。
3.第1項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当施設は一切の責任を負わないものとする。
4.第1項各号のいずれかに該当したことにより当施設に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとする。
5.本条に基づく当施設の権利行使は、損害賠償請求その他当施設が有する権利の行使を妨げるものではない。
第15条（防犯カメラ）
1.当施設は、本施設の安全管理、防犯、利用状況の確認および本規約の遵守状況の把握その他施設運営上必要な目的のため、本施設内およびその周辺に防犯カメラ（以下「本カメラ」という。）を設置し、映像の撮影および記録を行うことができるものとする。なお、防犯カメラは玄関入口その他防犯上必要な範囲に限定して設置し、施術室内部を常時撮影するものではない。
2.利用者は、本サービスを利用することにより、本カメラによる撮影および記録が行われることについてあらかじめ同意したものとみなす。
3.当施設は、本カメラにより取得した映像データ（以下「映像データ」という。）を、以下の目的の範囲内で利用するものとする。
(1)防犯および事故防止
(2)鍵の施錠状況その他施設管理状況の確認
(3)利用者による本規約違反の有無の確認
(4)トラブル発生時の事実関係の確認および対応
(5)法令に基づく対応その他正当な理由がある場合
4.当施設は、映像データを適切に管理し、法令に基づく場合又は前項の目的達成のため必要な範囲において、警察、弁護士その他の第三者に提供することができるものとする。
5.映像データを合理的な期間保存した後、適切な方法により消去するものとする。
6.映像データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講ずるものとする。
第16条（個人情報）
1.当施設は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報について、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインを遵守し、適法かつ適正に取り扱うものとする。
2.取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用するものとする。
(1)本サービスに関する予約管理、本人確認および利用履歴の管理
(2)利用者への連絡、問い合わせ対応およびサポートの提供
(3)利用料金の請求、決済およびこれに付随する処理
(4)本サービスの改善、新サービスの企画およびマーケティング分析
(5)不正行為の防止およびトラブル対応
(6)法令に基づく義務の履行および公的機関からの要請への対応
3.前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しないものとし、当該範囲を超えて利用する必要が生じた場合には、あらかじめ利用者の同意を取得するものとする。
4.個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
5.個人情報の取扱いに関する苦情および問い合わせに対し、適切かつ迅速に対応するものとする。
第17条（第三者提供）
1.当施設は、利用者の個人情報について、個人情報保護法その他関連法令に基づく場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく第三者に提供しないものとする。
2.前項にかかわらず、当施設は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の同意を得ることなく、必要な範囲において個人情報を第三者に提供することができるものとする。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)利用者又は第三者の権利又は利益を保護するために必要であると当施設が合理的に判断した場合
3.前項各号に基づき個人情報を提供する場合には、その目的達成に必要な範囲に限定して行うものとする。
4.個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。
第18条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、現在および将来にわたり、自己並びに自己の役員、従業員、代理人その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、並びに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計又は威力を用いて当施設の信用を毀損し、又は当施設の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者が前二項のいずれかに違反した場合、当施設は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、かつ本サービスの利用を停止することができるものとする。
4.前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当施設は一切の責任を負わないものとする。
5.利用者が本条に違反したことにより当施設に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとする。
第19条（不可抗力）
1.当施設は、天災地変（地震、台風、洪水、火災を含むがこれらに限られない。）、停電、通信回線の障害、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令若しくは処分、輸送機関の停止、労働争議その他当施設の合理的支配を超える事由（以下総称して「不可抗力事由」という。）により、本サービスの全部又は一部の提供が不能、遅延又は中断した場合には、当施設はこれにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとする。
2.前項の場合において、当施設は、当該不可抗力事由の発生後、可能な範囲で速やかに利用者に通知するよう努めるものとする。
3.不可抗力事由により本サービスの提供が継続的に困難となった場合、当施設は、利用者に対して何らの責任を負うことなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
4.前項に基づき契約を解除した場合であっても、当施設は、既に受領した利用料金の返還義務を負わないものとする。ただし、当施設が合理的と判断した場合には、その全部又は一部を返還することができるものとする。
第20条（規約の変更）
1.当施設は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他合理的な必要性がある場合には、本規約の内容を変更することができるものとする。
2.本規約を変更する場合には、変更後の規約の内容および効力発生日を、当施設のウェブサイトへの掲載その他当施設が適当と認める方法により、あらかじめ周知するものとする。
3.変更後の規約は、前項に定める効力発生日から適用されるものとする。
4.利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなす。
第21条（準拠法および管轄）
1.本規約および本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法を準拠法とする。
2.本サービスまたは本契約に関連して、当施設と利用者との間に生じた一切の紛争（契約上の紛争に限られず、不法行為に基づく請求を含むがこれに限られない。）については、当施設の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
3.前項の規定は、当施設が、利用者の住所地その他適法な管轄を有する裁判所に対して訴えを提起することを妨げるものではない。
附則
2026年5月1日 施行
