第1条（基本方針）
Salon Soin Koenji（以下「当施設」という。）は、個人情報の保護が重要な社会的責務であることを認識し、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインを遵守するとともに、個人情報の適正な取得、利用および管理を行います。
第2条（取得する個人情報の範囲）
当施設は、本サービスの提供に関連して、以下の個人情報を取得する場合があります。
(1)氏名、住所、電話番号、メールアドレス
(2)予約情報、利用履歴、決済関連情報
(3)防犯カメラ映像その他施設利用状況に関する情報
(4)お問い合わせ内容および通信履歴
(5)その他当施設がサービス提供上必要と認める情報
第3条（取得方法）
1.当施設は、個人情報を、適法かつ公正な手段により取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しないものとする。
2.当施設は、以下の方法により個人情報を取得することがある。
(1)利用者による本サービスの利用申込み、問い合わせその他の手続に伴う入力又は提供
(2)当施設のウェブサイト、予約システムその他の電磁的方法を通じた入力又は送信
(3)スペースマーケット、インスタベース等の第三者が運営する予約プラットフォームを経由した情報提供
(4)防犯カメラその他の機器による映像又は行動履歴の取得
(5)電話、電子メール、SNSその他の通信手段を通じた取得
(6)その他前各号に付随し又はこれらに準ずる方法
3.前項各号の方法により個人情報を取得するにあたり、その利用目的をあらかじめ公表し、又は取得後速やかに通知若しくは公表するものとする。ただし、個人情報保護法その他法令により例外が認められる場合はこの限りでない。
4.第三者から個人情報の提供を受ける場合には、当該提供元における取得の適法性を確認する等、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
第4条（利用目的）
当施設は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。
(1)本サービスの提供、予約管理および本人確認
(2)利用者への連絡、通知およびサポート対応
(3)利用料金の請求、決済および債権管理
(4)本サービスの品質向上、改善および新サービスの開発
(5)マーケティング分析および広告配信
(6)不正行為の防止、規約違反対応およびトラブル解決
(7)法令に基づく義務の履行および公的機関への対応
第5条（利用目的の変更）
1.当施設は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみこれを行うものとする。
2.利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的について、当施設のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、又は利用者に通知するものとする。
3.前項の変更後の利用目的は、公表又は通知がなされた時点から効力を生じるものとする。
4.法令により利用者の同意が必要とされる場合には、あらかじめ当該同意を取得するものとする。
5.利用目的の変更にあたり、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインを遵守するものとする。
第6条（個人情報の管理）
1.当施設は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他個人情報の安全管理のため、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインに従い、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講ずるものとする。
2.個人情報の取扱いに関する責任者を定め、従業者に対する必要かつ適切な監督および教育を行うものとする。
3.個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等のリスクに対し、アクセス制御、認証管理、ログ管理その他必要な技術的措置を講ずるものとする。
4.個人情報を取り扱う区域への入退室管理、機器および記録媒体の管理その他の物理的安全管理措置を講ずるものとする。
5.個人情報の取扱状況について定期的な点検および監査を行い、その結果に基づき継続的な改善を図るものとする。
6.個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。
第7条（第三者提供）
1.当施設は、利用者の個人情報について、個人情報保護法その他関連法令に定める場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく第三者に提供しないものとする。
2.前項にかかわらず、当施設は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の同意を得ることなく、必要かつ相当な範囲において個人情報を第三者に提供することができるものとする。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者から、法令に基づく事務の遂行のために協力を求められた場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)弁護士、公認会計士その他の専門家に対し、当施設の権利の行使又は義務の履行のために必要な範囲で提供する場合
(6)利用者又は第三者の権利又は利益を保護するために必要であると当施設が合理的に判断した場合
3.個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先に対し、契約の締結その他の方法により、個人情報の適切な管理を義務付けるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとする。
4.個人情報の第三者提供に関する記録の作成および保存を、個人情報保護法その他関連法令に従い適切に行うものとする。
第8条（委託先の管理）
1.当施設は、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部の第三者（以下「委託先」という。）に委託する場合には、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインに従い、当該委託先が個人情報を適切に取り扱う能力を有する者であることを事前に確認した上で委託を行うものとする。
2.委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約その他の合意を締結し、当該委託先に対し、個人情報の安全管理、秘密保持、再委託の制限その他必要な事項を義務付けるものとする。
3.委託先による個人情報の取扱状況について、必要かつ適切な監督を行うものとし、定期的な確認、監査その他の方法によりその適正性を確保するものとする。
4.委託先が本条に基づく義務に違反し、又はそのおそれがあると当施設が合理的に判断した場合には、当施設は、当該委託先に対し是正措置を求め、又は委託の全部若しくは一部を停止若しくは終了することができるものとする。
第9条（個人情報の保管期間）
1.当施設は、個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内において、かつ関連法令により保存期間が定められている場合には当該期間に従い、適切に保管するものとする。
2.前項に定める期間の経過後、又は利用目的の達成により当該個人情報を保有する必要がなくなった場合には、遅滞なく、当該個人情報を復元不能な方法により消去又は廃棄するものとする。
3.前二項にかかわらず、紛争対応、権利行使又は義務履行のために必要と認められる場合には、当施設は、合理的な範囲において当該個人情報を継続して保管することができるものとする。
4.個人情報の保管期間について、原則として最終利用日から5年間を基準とする。ただし、法令上より長期間の保存が必要な場合、又は業務上合理的な必要性が認められる場合には、この限りでない。
5.個人情報の消去又は廃棄にあたり、漏えい等のリスクを防止するため、適切な安全管理措置を講ずるものとする。
第10条（開示等の請求）
1.利用者は、当施設に対し、個人情報保護法その他関連法令の定めに基づき、自己の個人情報について、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者提供の停止（以下総称して「開示等」という。）を請求することができるものとする。
2.前項の請求は、当施設所定の方法により行うものとし、当施設は、当該請求を行った者が本人であることを確認するために必要な資料の提出を求めることができるものとする。
3.第1項の請求を受けた場合には、法令に従い、合理的な期間および範囲においてこれに対応するものとする。ただし、法令により当施設が当該義務を負わない場合には、この限りでない。
4.開示等の請求に対応するにあたり、手数料の負担を求めることができるものとし、その金額および支払方法については当施設が別途定めるところによるものとする。
5.開示等の請求に対し、その全部又は一部について対応しない旨の決定をした場合には、その理由を付して利用者に通知するものとする。
第11条（Cookie等の利用）
1.当施設は、本サービスの利便性の向上、利用状況の分析、サービス品質の改善および広告配信の最適化等の目的のため、Cookie、ウェブビーコン、ローカルストレージその他これらに類する技術（以下総称して「Cookie等」という。）を利用することがある。
2.Cookie等により取得される情報には、端末識別情報、IPアドレス、ブラウザ情報、閲覧履歴その他利用状況に関する情報が含まれる場合があるが、これらの情報は単独では特定の個人を識別するものではない。
3.Cookie等を通じて取得した情報を、当施設が保有する個人情報と関連付けて利用する場合があり、この場合には当該情報を個人情報として取り扱うものとする。
4.利用者は、ブラウザの設定変更その他の方法により、Cookie等の受け取りを拒否し、又は既に保存されたCookie等を削除することができる。ただし、その場合には、本サービスの全部又は一部が正常に利用できなくなる場合がある。
5.当施設は、利用状況の分析その他の目的のため、第三者が提供するアクセス解析ツール等を利用することがあり、当該第三者に対してCookie等を通じた情報が提供される場合がある。
6.Cookie等の利用にあたり、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインを遵守するものとする。
第12条（防犯カメラ情報の取扱い）
1.当施設は、本施設の安全管理、防犯、利用状況の確認および本規約の遵守状況の把握その他施設運営上必要な目的のため、防犯カメラにより映像情報（以下「映像情報」という。）を取得し、記録するものとする。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、防犯カメラによる撮影および記録が行われることについて、あらかじめ同意するものとする。
3.当施設は、映像情報を、以下の目的の範囲内で利用するものとする。
(1)防犯および事故防止
(2)鍵の施錠状況その他施設管理状況の確認
(3)本規約違反の有無の確認
(4)トラブル発生時の事実関係の確認および対応
(5)法令に基づく対応その他正当な理由がある場合
4.映像情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインに従い、必要かつ適切な安全管理措置を講ずるものとする。
5.映像情報を、前項の目的達成に必要な範囲に限り、警察、弁護士その他の第三者に提供することができるものとする。
6.映像情報を合理的な保存期間経過後、適切な方法により消去するものとする。
第13条（匿名加工情報等）
1.当施設は、取得した個人情報について、個人情報保護法に定めるところに従い、特定の個人を識別することができないように加工し、かつ当該個人情報を復元することができないようにした情報（以下「匿名加工情報」という。）を作成することがある。
2.匿名加工情報を作成する場合には、法令および関連ガイドラインに従い、適正な加工を行うとともに、安全管理措置を講ずるものとする。
3.匿名加工情報を、統計データの作成、サービスの改善、新サービスの開発その他正当な事業目的の範囲内で利用することができるものとする。
4.匿名加工情報を第三者に提供する場合には、法令に従い、あらかじめ当該情報に含まれる項目および提供方法等を公表するものとする。
5.匿名加工情報の取扱いに関し、個人情報との識別が行われないよう、適切な措置を講ずるものとする。
第14条（外国にある第三者への提供）
1.当施設は、本サービスの提供にあたり、クラウドサービスの利用その他の理由により、個人情報を外国にある第三者に提供する場合がある。
2.前項の場合において、個人情報保護法その他関連法令に従い、当該外国における個人情報保護制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他利用者の参考となる情報を、あらかじめ又は提供後遅滞なく公表し、又は利用者に通知するものとする。
3.外国にある第三者への個人情報の提供にあたり、法令に基づき利用者の同意が必要とされる場合には、あらかじめ当該同意を取得するものとする。
4.外国にある第三者に対し、契約の締結その他の方法により、個人情報の適切な安全管理措置を講ずることを義務付けるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとする。
5.前各項に定める措置を講じた場合であっても、当該第三者における個人情報の取扱いについて継続的に確認し、必要に応じて是正措置を講ずるものとする。
第15条（ポリシーの変更）
1.当施設は、法令の改正、社会情勢の変化、技術の進展、本サービスの内容変更その他合理的な必要性がある場合には、本ポリシーの内容を変更することができるものとする。
2.本ポリシーを変更する場合には、変更後の内容およびその効力発生日を、当施設のウェブサイトへの掲載その他当施設が適当と認める方法により、あらかじめ周知するものとする。
3.変更後のポリシーは、前項に定める効力発生日から適用されるものとする。
4.法令により利用者の同意が必要とされる変更を行う場合には、あらかじめ適切な方法により利用者の同意を取得するものとする。
5.利用者が変更後のポリシーの効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、当該利用者は変更後のポリシーに同意したものとみなす。
第16条（お問い合わせ窓口）
1.当施設は、個人情報の取扱いに関する問い合わせ、苦情、相談および開示等の請求（以下「お問い合わせ等」という。）に対応するため、以下の窓口を設置するものとする。
【お問い合わせ窓口】
事業者名：Salon Soin Koenji
代表者：宇津宮圭
所在地：東京都杉並区阿佐谷南2-34-5 高円寺base201
連絡方法：電子メール（※現在準備中）
2.利用者は、お問い合わせ等を行う場合、前項に定める連絡方法その他当施設が別途指定する方法により行うものとする。
3.当施設は、お問い合わせ等を受けた場合には、本人確認を行ったうえで、合理的な期間内に誠実に対応するものとする。ただし、法令により対応義務を負わない場合は、この限りでない。
4.お問い合わせ等の内容に応じて、必要な範囲で追加資料の提出を求めることができるものとする。
附則
2026年5月1日
